緩和ケア病棟

入院費

緩和ケア病棟の入院費について

入院費用は年齢や収入によっても異なります。緩和ケア病棟に入院した場合、入院費用は基本
入院料
、食事料、個室料金 の3項目から構成されます。※このほかに加算分が別途ご負担となります。

主治医と相談しながらご本人様やご家族様で、どのような治療をするか、どこで療養生活を送るかなどを決めていくことになります。患者様それぞれ希望や状況も異なり、必要となる情報も異なります。

緩和ケア病棟の入院料は高額療養費制度が適用されます。入院すると医療委の支払額が高額になる場合がありますが、保険者に申請をすることで自己負担額(年収・収入により異なります)を超えた額が戻ってきます。

また70歳未満の方は入院前に保険者に「限度額適用認定証」の申請、交付を受け、入院時に提示していただくと、窓口での支払いが自己負担限度額だけになります。

入院費の軽減制度

「限度額適用認定証」を申請していただくことで、診療費の支払額が国が定める自己負担限度額を超えて高額となるとき、窓口での支払いを法定の自己負担限度額までにとどめることができます。(自己負担限度額は被保険者の所得区分で異なります)
「限度額適用認定証」の提示により予め多くのお金を準備するなどの経済的負担を軽減することができます。


70歳未満の方の自己負担限度額
高額療養費所得区分 自己負担限度額(月単位) 4回目以降の限度額
年収 約1,160万円以上
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:年間所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
年収 約770万~1,160万円
健保:標準報酬月額53~79万円
国保:年間所得600~901万円超
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
年収 約370万~770万円
健保:標準報酬月額28~50万円
国保:年間所得210~600万円超
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
年収 約370万円以下
健保:標準報酬月額26万円以下
国保:年間所得210万円以下
57,600円 44,400円
低所得者
(住民税非課税)
35,400円 24,600円

注:自己負担限度額は月単位となります。
食事負担金・差額室料・文書料などは高額療養費の対象外となります。


70歳以上の方の自己負担限度額
高額療養費所得区分 自己負担限度額(月単位) 4回目以降の限度額
年収 約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円
年収 約770万~1,160万円
標準報酬月額53~79万円
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1% 93,000円
年収 約370万~770万円
標準報酬月額28~50万円
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般 年収約156万~370万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満
57,600円 44,400円
低所得者Ⅱ
(世帯全員が住民税非課税)
24,600円 -
低所得者Ⅰ
(世帯全員が住民税非課税/所得税が一定以下)
15,000円 -

注:自己負担限度額は月単位となります。
食事負担金・差額室料・文書料などは高額療養費の対象外となります。